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紀元前600年頃世界初のデリバティブ デリバティブとは、主に（金融などから）派生した商品のことで、有名なものに先物取引、オプション取引、スワップ取引がある。その中のオプション取引（オプションとは、権利料のことで、例えば一定期間の後に決まった金額で株式などを買うことのできる権利の値段をいう）で大もうけをした人物が紀元前の600年ごろにいたという記録がある。 アリストテレスの「政治学」の中に出てくる話で、哲学者のターレスという人物が、星の観測からオリーブの大豊作を予想し、オリーブ絞り機の権利料（収穫期のオリーブ絞り機を使うことのできる権利）を買い占めて大もうけした話がある。

14世紀イタリアを中心に銀行ができる イタリアを中心として地中海貿易が発達してくると、様々な地域の通貨を扱う両替商ができ、やがて商人たちから貨幣を預かり、代わりに代金の決済をするサービスもおこなった。そこで両替商たちは、預かった預金に対し、支払いに対応できる資金だけ手元においておけばよく、常に全額用意しておく必要がないことを知り、それを元手に貸し出しをするようになった。これが銀行のはじまりである。銀行を意味する「バンク」も、台や長机を意味するイタリア語の「バンコ（banco)」に由来する。 この時期に有名な銀行家としては、バルディ家やペルッツィ家があり、その後4人のローマ法王を出したメディチ家、16世紀にはヨーロッパの金融界を支配したフッガー家がある。 世界の金融はイタリアでその発展が始まり、その後アムステルダム、ロンドン（1694年に世界初の発券銀行であるイングランド銀行設立）、そしてニューヨークへと移動していくこととなる。

1553年ロシア会社設立 1553年のロシア会社（モスクワ会社）が世界最初の株式を発行した会社とされている。ロシア会社は、ロシアとの交易に将来性があると見たロンドンの毛織物の商人たちが資本を集めて、初めての合資会社を設立した。

1602年オランダ東インド会社設立 アムステルダムで8つの会社の合弁でできた東インド会社は、喜望峰の東からマゼラン海峡の西までの地域の商業独占権を与えられた。東インド会社は、株主に対し平均で年25％、最良の年には75％の利益を与えた。オランダ東インド会社は、1799年まで約200年もの間続くこととなる。 オランダ東インド会社のできる前の1600年に、イギリス東インド会社ができていたが、これは一回の航海ごとに資本を集め、終われば解散する一時的なもので、今の株式会社のように継続的なものではなかった。 最初の国際銀行であるアムステルダム銀行が1609年に設立されて、資金の潤滑を促した。また、アムステルダム銀行自体が東インド会社に対し、投機目的の資金提供もしている。

1608年オランダで世界初の証券取引所開設 世界初の証券取引所は、政府主導で債券を募り、貿易などの事業資金を調達する目的で、開設される。債券や新たな金融商品である株式を取引し、その後、政府の資金調達（増税するより利点があった）や初期の事業者によって大いに利用されることとなる。

1637年オランダチューリップ投機 チューリップはもともとトルコ・イスタンブールから輸入されたもので、当時ヨーロッパで人気を博し、各地で栽培された。特にオランダでは栽培が盛んで、球根が投機の対象になった。しかし、オランダのハーレム市の役人がチューリップの高騰に制限をかけた。それをきっかけに、バブルがはじける。ピーク時には球根1個と家一軒が交換されたという記録もある。 これを期に、オランダの経済は失速し、世界経済の中心地は徐々にロンドンに移動していくこととなる。

1720年イギリスで南海バブル発生 Sauth sea company（南海会社）は、1711年に設立した国策会社である。スペイン領南アメリカでの奴隷取引などの独占権をイギリス政府から得ていた（しかし、スペインも独占権を主張していたが株価取引の材料には関係しなかった）。 南海会社が1720年にイギリス政府の戦争による債務を国債という形で大量に（ほぼ全額）引き受けることとなり、株価は急騰した（1720年初め約１28ポンドだった株価は、夏には約1000ポンドまで跳ね上がった）。この頃、南海会社に便乗しようと100以上の会社がこのゲームに参加し始めた。しかし、政府がバブル法と呼ばれる法律を制定し、これらに待ったをかけた。また、南海会社の本業の方からは株価ほどの利益が上がらず、株価が急落。これを期に暴落が飛び火した。危機を感じた政府は、イングランド銀行とともに支援に乗り出し、結局は南海会社の株価は140ポンドの水準で安定した。 南海会社株は暴落後、「南海泡沫株」と呼ばれ、これがバブルの語源となっている。またこの時に、アイザック・ニュートンが「物体の運動を測定することはできても、人間の行動を測定することはできない。」といったことは有名。

1730年大阪堂島米会所にて米の先物取引が始まる 江戸時代の当時、年貢米を大阪の米会所で売り、各大名の財政資金としていた。しかし、不作や豊作で米の値段が一定にならないことで、大名たちは一定の価格で売る約束をしておきたかった。そこで、「青田買い」「青田売り」と呼ばれる米の先物市場ができた。これはシカゴ・マーカンタイル取引所の設立より100年以上も先にできた先物市場で世界で初めての先物市場とされている。その後現在に至るまで先物市場の中心はシカゴに移動してしまう。 この堂島米会所の仕組みが、その後の明治政府のもとで作られる証券取引所に大きな影響を与える。

1816年イギリスで世界初の金本位制導入 ナポレオン戦争に勝ったイギリスが、戦後のインフレを抑えるために世界で初めて金本位制を導入した。金本位制は、自国通貨の価値を安定させるために、その通貨をいつでも金と交換できるという制度で、通貨の基礎が金で裏づけされていれば、価値の変動が少なくインフレ抑制に効果があるとされ、その後多くの国で採用されていく。しかし、金本位制は経済の成長期にはマネーサプライ（通貨供給量）を増やそうとしても、通貨の基礎である金がなければ通貨を発行することができず、デフレを招く恐れがあった。

1817年ニューヨーク証券取引所開設 独立直後の1790年から、政府債券などの取引はあったが、ディーラーたちが組織化しようと設立する。その始まりは1792年「スズカケの木の協定」といわれるもので、24人のディーラーと商人が集まり、手数料などが決められた。この時に取引されたバンク・オブ・ニューヨークの株式がアメリカで始めて取引された株式とされている。 1817年に今まで青空のもとで取引されていたのが、ウォールストリート40番地に取引所が設立された。設立当初は取り扱う証券も少なく、また会員にならないディーラーーたちはその野外で取引していた。 1861〜1865年に起こったアメリカ南北戦争をきっかけに、国債が大量に発行され、また、鉄道建設のための株式や社債も大量に発行され、証券市場が活発化していく。1914年第一次世界大戦が始まると金融の中心地がロンドンからアメリカへと移行していくこととなる。

1873年日本初の株式会社「第一国立銀行」設立 渋沢栄一が、最高責任者として現在の兜町に設立される。当時のアメリカをまねて作られ、その後一気に１５３行まで国立銀行ができる。しかしこうした乱立の結果、各行の大量発券によってインフレが起こり、これを収束させるため、1882年日本銀行が設立され、発券可能だった国立銀行が普通銀行へと移行していく。 渋沢栄一は、王子製紙、東京ガス、商工会議所など生涯に500以上の銀行や会社を設立した、日本を代表する実業家であった。当時幕臣だった渋沢は、パリ万国博覧会の代表団とともに同行し、ヨーロッパの近代産業や制度を学び、その後の経済活動に生かした。 ちなみに、その後にできた「東京株式取引所」（今の東京証券取引所）もこの兜町に設立されている。江戸時代、徳川家と密接な関係の大名や奉行の屋敷が立ち並んでいた兜町（当時は鎧ヶ島と呼ばれていた）は、明治になると三井組等がこの地に集まり「兜町」と命名された。命名の由来は、この地にあった兜塚からついたといわれている。兜塚はその昔、源義家が奥州征伐からの凱旋の折、国家安泰の願いをこめて自らの兜を埋めたといわれている。 日本初の証券の発行は、1870年に明治政府がロンドン市場で国債を発行し、取引されている。その債券で得た資金の多くは、鉄道設立にまわされたといわれている。ちなみに、日本初の社債は1890年に大阪鉄道によって発行された。

1889年ダウ・ジョーンズ指数はじまる 統計学者のチャールズ・ダウとエドワード・ジョーンズがはじめた指数をダウ・ジョーンズ社が採用した。 1896年にウォールストリート・ジャーナルに掲載されるようになる。 当初のダウ工業種１２銘柄 アメリカン・コットン・オイル アメリカン・シュガー アメリカン・タバコ ディスティリング・アンド・カトル・フィーディリング テネシー・コール・アンド・アイアン GE ラクリード・ガス ナショナル・リード ノース・アメリカン シカゴ・ガス USレザー USラバー

1909年ムーディーズによって格付けがはじまる ムーディーズ自体は、1900年にジョン・ムーディーによって設立されていたが、格付けをはじめたのは1909年になってからである。このとき初めて格付けしたのはアメリカ鉄道会社の債券。 もうひとつの有名な格付け会社であるS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）は、1860年ヘンリー・バーマム・プアーによって鉄道会社の経営比較したガイドブックの発刊が始まりで、歴史はムーディーズより古いが、格付けをはじめたのは1906年にスタンダード・スタティスティクス・ビューローを設立した後、1916年になってから。その後、プアーズ・パブリッシングと合併し、S&Pとなる。 格付けの表現方法 ムーディーズ S&P、フィッチIBCA等 Aaa Aa A Baa Ba B Caa Ca C 高い ↑ 評価 ↓ 低い AAA AA A BBB BB B CCC CC C 当初はそれほど格付けというものが注目されていなかったが、1929年に起こったニューヨーク株式市場の株価暴落「暗黙の木曜日」で、高い格付けをしていた債券はデフォルトにならず、投資家から大きな信頼を得るようになり、徐々に市場に影響を与えるまでになっていく。

1913年連邦準備制度（FRS）できる それまでのアメリカは、各銀行が財務省証券によって裏づけされた銀行券を銀行家たちとかかわりの深い企業に対して融資していっため、銀行家たちは多くの企業の取締役などになっており、その権力は見過ごせないものになっていた。そこで、中央銀行である連邦準備制度が連邦準備券を発行し、１２の地方連銀地区に公平に分配されているかどうか監視するようになった。

1929年ニューヨークで株価暴落「暗黒の木曜日」 自動車・ラジオ・電話などが大量生産され、アメリカは1922年から好景気に沸いた。また、第一次世界大戦の戦争債の満期によって償還が行われると、新たな投資に向けられ投資ブームが起こり、イギリスとの金利差も作用して、アメリカに資金が集中するようになる。 「暗黒の木曜日」の前兆は、1929年3月に起きた。今まで安定的に推移していた株価が暴落した。しかし、市場は健全でまた回復するだろうという楽観論が占めていた。 前日の10月23日に、1日で7％の下落が発生する。その翌日、10月24日に歴史的な「暗黒の木曜日」と呼ばれる暴落が起こる。一気に売り注文が殺到し、この日の出来高は1200万株にもなった。それまでの1929年はおよそ1日400万株だった。この動きを見ていた銀行家たちは危機を感じ、モルガン社などは自社に関わりの大きな関連銘柄の買い支えに資金を投入した。（この当時こうした株価の誘導は当たり前のように行われていた）　その結果、2日間の静寂を見せた。 しかし10月28日月曜日に、再び大きな下落が始まった。銀行家たちの中にもこうした動きを逆手に、空売りをして利ザヤを稼ぐところも出てきた。結局、株価の下落は、FRBによる公定歩合の引き下げや連邦政府の減税などの政策が発表される11月中旬まで続くこととなる。アメリカ経済は1929年から1931年にかけて、国民所得が30％以上下落、銀行破たん、失業率25％という大恐慌に瀕することとなる。 この様な不況が続いた原因として有力視されているのが、暴落直後からその後にいたるまで、連邦準備銀行がマネーサプライ（通貨供給量）を増加させなかったからだといわれている。 その頃の日本は、1923年に関東大震災が発生。自動車産業の発展によって活気は落ち込みが少なかったが、震災手形の処理問題から1927年に金融恐慌が起こる。さらに、「暗黙の木曜日」で日本もその影響を受けて、昭和恐慌が起こる。

1934年SEC（アメリカ証券取引委員会）発足 1934年に改正された証券取引法によって設立した。SECは不正に市場で利ザヤを稼ぐことができないよう公平な市場を守ることが使命となった。その初代委員長は、当時実業家でやり手のジョセフ・P・ケネディ（ケネディ大統領の父親）が指名された。ケネディは5人の委員のうち唯一証券市場での経験があり、以前の法の抜け道などを知り尽くしていた人物である。実際、新法で禁止された行為を経験していた。このSECによって、今までいた多くの闇取引業者や相場師の多くが市場を離れることとなる。また、いくつかの小規模証券取引所も閉鎖されることとなった。

1941年戦争による証券取引の停止 1941年には戦争のため日本の証券市場は機能停止になる。 1949年から証券取引所が再開し、1950年の朝鮮戦争によって戦争特需になる。

1944年ブレトンウッズ体制始まる アメリカのみが金本位制を維持し、金とドルが連動（金1オンス＝35ドル）、ドルと各国通貨が連動する事によって、世界の基軸通貨ドルは、事実上世界の銀行になる。終戦後グローバル経済が進展していく中でこの出来事は重要。

1952年ポートフォリオ理論発表 ポートフォリオの考え方は以前から存在していたが、「ポートフォリオ・セレクション」（いろいろな種類の証券を組み合わせることによって投資リスクを下げることができるという考え）がハリー・マーコビッツによって示される。その後、1990年にノーベル経済学賞受賞。この後、金融工学の分野が発展していく。 ポートフォリオという分散投資の考えは、今日インデックス・ファンド（TOPIXや日経ダウ平均の株価指数と連動する投資信託）として商品化されている。

1971年ニクソンショック 世界経済の発展とともに、基軸通貨のドルと交換できる金の量を確保していくことが困難になり、またアメリカの金利上昇と財政赤字がドルにマイナス影響を与えていたこともあり、当時のニクソン大統領が金とドルの交換の停止を発表。ブレトンウッズ体制が終わる。これによって通貨が変動相場制のもと取引されることとなる。この翌年、通貨変動のリスクを回避するため通貨の先物市場が必要になり、シカゴ・マーカンタイル取引所に通貨の先物市場が開設。その後、債券・株価指数など金融商品の先物取引が始まる。 アメリカの金本位制放棄によって、ドルは下落した。OPECは原油をドル建てで取引していたので収入が落ち込み、1973年に大幅な原油価格の値上げを実施した。その結果、企業の経費が増大し、経済成長が減速した。

1971年ナスダックがアメリカで誕生する 世界初のコンピュータを使った電子株式市場としてナスダックが誕生した。ナスダックは今までの証券取引所のような、ディーラーたちの売値と買値が一致して取引が成立するのと違い、証券会社同士がネットワークでつながれており、各証券会社が売値と買値を呈示し、他の証券会社からその価格で売買の依頼がくればそれに応じる方法をとっている。 ナスダックの歴史の中で、大きな問題になったのが1987年のブラックマンデーで、多くの売り注文に対し、回線をつながなかったりしてその取引に応じなかったことである。このときの下落率はニューヨーク証券取引所などと比べるとかなり低くなっている。現在ではそのようなことがないように改善されている。 日本のように、店頭市場で株式公開→東証一部上場というような事が少なく、マイクロソフト、インテル、デル、シスコ・システムズなどの大企業がそのままナスダックに残留していることも、ナスダックの影響力の大きさが保たれている原因のひとつといえる。

1973年ブラック・ショールズ式発表 1952年のポートフォリオ理論を利用して、株価とそのオプション料（プレミアム）を組み合わせることによってリスクを少なくできるのではないかと、フィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズがオプション料の価格算出式『ブラック・ショールズ式』を考案。その後、様々なオプション料算出に利用される。 1997年にマイロン・ショールズとロバート・マートン（ブラック・ショールズ式の正しさを証明した）がノーベル経済学賞受賞。フィッシャー・ブラックは1995年にガンで死去。

1985年プラザ合意 ニューヨークのプラザホテルでG7先進7カ国会議が開かれ、各国が円高を容認する。これによって日本では円高不況といわれたが、内需拡大によってきり抜けようとしたが、このときの経済政策が後のバブル経済を作り上げていくこととなる。

ジャンクポンドブーム ジャンクポンドはその名の通り、格付けの低い債券のことで、以前格付けの高かった債券が経営不振で格付けが下がると価格が大幅に下落し、利回りがかなりの高水準まで上がっていく。その時に、債券を購入しておけば債券価格が再び上昇したときに大きな利益を得れることで人気が出た。 また、資金調達に苦しんでいる企業にとっては「新規発行高利回り債券」として人気を博し、資金調達をすることができた。しかし、ブラックマンデーに株価が暴落すると、ジャンクポンド市場も下落し、ブームに陰りを見せるようになった。

M&Aブーム 80年代初頭は過去数年間にインフレが続き、新規事業を起こすとなると大きなコストがかかるようになっていた。そこで、既存の企業を買収したほうが安価だった結果、M&Aがブームとなった。買収の標的になった企業は買収されまいと、経費を増加させて収益を悪化させ、魅力を落とさせるようなこともあった。

1987年ブラックマンデー 1987年以前、G7はドルが高すぎるという方向で一致していたが、1987に入るとドルは十分に下げたと判断され、金融引き締め政策が行われ、短期金利が上昇し始めた。そして、10月16日の金曜日に今まで上昇してきた株価が、ここ数ヶ月にない下落を始めた。（原因と思われるものは他にも多く存在する。例えば、10月16日がデリバティブ取引の満期日だったとか、金曜のイギリスで大雨の影響でその日の売り注文が月曜に持ち越されたなど。） 10月19日月曜日、ニューヨーク市場の開く前のロンドン・香港・東京の全てで株価が下落し、世界中の売り注文がニューヨーク市場に殺到していた。9時30分取引が開始されたが、売り一色でなかなか取引が成立せず、寄り付き後数時間たってようやく成立する状況になっていた。その日のニューヨークダウ平均は508ポイントも下げ（S&P500種指数は58ポイント・30％の下落、ナスダック総合指数は５０ポイント・15％の下落）、下落率は1929年10月24日の世界恐慌のそれよりも上回っていた。翌火曜日も午前中は下落したものの、FRBの金融緩和策によって午後からは上昇し始めた。 ブラックマンデーの経験を教訓に、SEC（アメリカ証券取引所）は暴落に対する様々な対策（一定の下落が起これば一時取引を中断するなど）を講じるようになる。

1990年日本のバブル経済崩壊 1989年の大納会に3万8915円を付け、東証最高値を更新した翌年の1990年1月2日。アメリカのブレディ財務長官などの円レートはもっと安く取引されるべきだという発言が市場に流れた。円安発言はインフレ懸念から債券価格が暴落し、金利が上昇した。これによって株式市場は弱気間が漂い、90年の大発会から株価が下落し、バブルが崩壊する。 株式市場の高騰とともに急騰してきた土地バブルも、90年の3月に大蔵省から「土地関連融資の総量規制等」の銀行局通達が出され、土地への資金流入を規制したため、こちらもバブルが崩壊していく。しかし、この中で住宅金融専門会社（住専）だけは対象外とされ、土地価格下落のなか融資は続けられ不況の長引く原因の1つとなった。 株式の株価暴落による多くの損失などが表面化してきた。91年に野村證券をきっかけに大手証券会社4社の損失補てん問題、イトマン事件、東京共同銀行問題、木津信破綻、兵庫銀行破綻など。しかし世間は楽観的な視点で見ていた。実際株価は、96年に2万2666円を付けバブル崩壊後最高値だったし、橋本内閣が金融ビックバン構想を発表し、金融界は健全な方向に向かっていると思われた。 そんな中、97年に北海道拓殖銀行が破綻、そして4大証券会社の一角の山一證券が破綻し、このときになって本当に不況になったと日本は自覚した。その後も、長銀・日債銀の国有化、大手行への公的資金導入、03年にはりそな銀行（旧大和銀行）実質国有化と不況は続いた。

1997年アジア通貨危機 タイで、1980年代からはじまった金融自由化のよって外資による経済成長を成し遂げてきたが、次第に資本の多くが株や土地に投機された。そして1997年に経常収支の悪化、輸出成長率の減少で一気に外国資本がタイから流れ出た。タイ・バーツの暴落によってその後、インドネシア、韓国、ロシア、ブラジルまで飛び火していくこととなる。 ちなみにモルガン・ギャランティー・トラスト銀行やヘッジファンドなどはこのときに、デリバティブ（主に通貨の先物）取引や空売りで大きな利益を得て問題になった。

1998年ロシア危機 市場経済を導入したロシアは、外資を呼び込むため金利を上げ、ルーブル紙幣を増発。また、通貨だけでなく国債も発行して外資を呼び込んだ。そのために発行された短期国債は三ヶ月満期の年利100％というもの。その結果、金利支払いによる更なる国債を増発し、国債による資金が産業に回らずマネーゲームとインフレが加速した。1997年のアジア通貨危機をきっかけに、実体経済が破綻していると感じた投資家たちはロシアからも資金を撤退。ロシアは国債の利払いの停止・ルーブルと外貨取引の停止を発表した。

1998年大手ヘッジファンドのLTCMが破綻 大手ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）がロシア危機が原因で破綻。損失額は1250億ドル（当時レートで約17兆円）。パニックを避けるためニューヨーク連銀が救済に関与した。ロングタームには先に登場したロバート・マートンやマイロン・ショールズら名だたる博士たちのいるファンドだった。

2001年アメリカのエネルギー大手のエンロン破綻 2001年の12月、エネルギー販売の最大手のエンロンが400億ドルの負債を抱えて破綻した。破綻の原因は、経営者幹部と決算を監督する監査法人による粉飾決算で、その後2002年7月に起こった世界最大の破綻といわれるワールドコムの破綻で、アメリカの相次ぐ不正会計疑惑により株価は同時多発テロ事件後よりも低い値をつけることになった。 SECは事態収拾のために、経営者に会計の正確性を示す証書を提出させ、政府は不正会計を行った経営者には厳しい罰則を与える「サーベンス・オクスリー法」を制定した。

2005年グリーンスパンＦＲＢ議長が退任 グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が退任。１８年半にも及ぶ在任期間中、ブラックマンデー（株価大暴落）や同時テロの危機（０．５％の緊急利下げを実施）を乗り越え、米経済の持続的成長に貢献。歴史に残る名議長として記憶されることに。グリーンスパン議長の在任期間中、米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は年平均で３％強、消費者物価の上昇率平均も３％をわずかに上回る程度。 時期議長は、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長・ＦＲＢ理事を歴任してきたバーナンキ氏に。

2008年投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻　世界金融危機 信用度の低い人向けの住宅ローンであるサブプライムローンが問題化。アメリカの住宅価格が上昇すること前提にリスクが過小評価されたうえ、サブプライムローンを証券化した金融商品が高利回りで人気化しさらに信用度の低い住宅ローンが証券化されるようになった。 しかし住宅バブルが崩壊し、住宅価格が下落するに従い、これらの問題が表面化。証券化商品をビジネスにしていた投資銀行が痛手を負うことに。カネ余りで金融商品が多く作り出された反動で、世界中の金融機関で信用収縮が起こり世界金融危機となる。日経平均株価もバブル後最安値を更新。

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